マンション管理組合法人に関することならお任せ下さい!
どのようなことでもお気軽にご相談下さいませ。
マンション管理士金澤事務所が運営しております『マンション管理組合法人相談室』では、マンションの管理運営等でお困りの皆様を様々な角度から、サポートさせて頂いております。
管理組合の法人化をご検討中の皆様や、法人化の決定はしたものの設立手続きがイマイチよくわからないという皆様。
また、現に管理組合法人が存在しているものの、管理規約や管理費滞納問題でお困りの皆様。理事等の役員に就任したが、 上手く管理運営を実施していけるかが不安な皆様。
マンション管理組合法人に関することでお悩みの皆様は、是非一度お気軽にご相談下さい。
きっと、「相談して良かった!」と実感して頂けると思います。
このようなことでお困りではありませんか?
管理組合法人設立をお考えの方
管理組合の法人化を検討しているが、どのような手続が必要なのかわからない…
管理組合法人設立に必要な費用が知りたい…
法人化が可能となるような管理規約に改正・変更をしたい…
管理組合法人を現に運営されている方
管理組合法人の理事、監事に就任したけど、一体何をすれば…
現状に則した管理規約になるように改正・変更をしたい…
新たな使用細則等の細則の作成を考えている…
その他、管理組合法人の運営に関する相談をしたいけど、どこに相談すればイイのか困っている…
管理組合法人とは?
管理組合についてまずはご説明致します
管理組合とは、マンションの区分所有者全員を構成員とする団体のことをいいます。
区分所有者自らの意思によって、加入するか否かが決まるのではなく、マンションを購入し、区分所有者になった時点で、自動的(当然)に管理組合の組合員となります。
マンションで生活をする上で、非常に重要な法律となる「区分所有法」には、管理組合の運営についての規定が定められています。
管理組合は、区分所有者の利害を調整したり、組合といてのの意思を決定することにより、マンションの管理運営を円滑に実施するという非常に重要な役割を果たします。
管理組合法人について
設立に関する基礎知識
管理組合とは、上記のとおり、マンションの区分所有者全員を構成員とする団体のことをいいます。
そして、この「区分所有者全員を構成員とする団体」である管理組合が、登記をすることで法人格を取得したものを管理組合法人と呼んでいます。
大まかな手続きとしては、ごく簡単にご説明すると、組合の集会(総会)での決議を経れば、法人化をすることが可能となります。集会(総会)で、管理組合法人化の議案が承認されれば、 法人の具体的な名称や、事務所の所在地等を定めることとなります。
その後、登記をすることにより、管理組合法人が設立されることとなります。
管理組合が法人化するにあたって、必要となる区分所有者の数は特に定められておりません。
この点、法改正がなされるまでは、区分所有者の数が30人以上必要とされていましたが、要件が緩和され、管理組合の法人化がより実施しやすくなりました。
株式会社・合同会社・NPO法人等、他の法人設立との違い
マンション管理組合法人の特徴を、他の法人との違いに注目しながら見てみましょう。
他の法人設立との大きな違いは、マンション管理組合の法人化は、新たな団体を形成するものではないという点です。
マンションの管理組合は、『既に法人化しているか』ということとは一切関係なく、区分所有者が複数になると同時に、団体を形成する点に特徴があります。
一般的に、法人を設立するということは、新たに団体を形成することを指します。つまり、今まで存在していなかった団体を新たに立ち上げるイメージです。
しかし、マンション管理組合の法人化の場合は、少し事情が異なります。
管理組合の法人化は、一般の法人設立(株式会社・合同会社・NPO法人等)とは異なり、管理組合の実質的な同一性が維持されたままで、法人格が付与されるものです。
よって、株式会社・合同会社・NPO法人の設立のように、今まで存在していなかった団体を新たに立ち上げるといった性質のものとは違うということになります。
通常の法人設立とは違い、法人となる前から、その母体となる団体(管理組合)は存在していますので、法人化する前に制定した管理規約や、集会(総会)決議の効力は維持され、管理組合法人に承継されることとなります。
管理組合法人には、その執行機関として、理事の選任が必須となります。
その為、法人化前に選任されていた管理組合の執行機関としての管理者は、役目を終え、職務権限は、当然に消滅することとなります。
マンション管理組合法人は、区分所有者全員が共同してマンションの適正な維持管理を行うことを目的として設立されます。
株式会社のように営利を目的とする団体でもなく、また、一般財団法人や一般社団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)のように公益を目的とする団体でもありません。
マンションの適正な維持管理という目的のために設立する区分所有者の団体ですので、社団法人の一種であると言えるのではないでしょうか。













